シニアになる前にやっておいたほうがいいこと　人に任せていたもので、出来るものは自分でやってみる。不動産登記

2022年9月10日

企業人ですと、それも学校を卒業してからずっとお世話になっていて、それも一度も転職をしていなければ
世間の仕組みに関するところでかかわったような気がするのは、年末調整ぐらいではないでしょうか。
その年末調整もなぜそうやって申告書を配布されて会社に提出するのかすらわかっていない場合も多いでしょう。
あとは社会保険や健康保険は給与から天引きされているなぐらいで、その数字についてもほぼ無関心なことが
多いでしょう。

こうなるのは、そこに働く人たち、つまり社員の能力が欠けているから、世間に疎いからというよりも、
会社が社員に、説明もなく（実際はしているのでしょうけど）全部やってあげているからです。
総務部門がしっかりしている会社ほど、社員に負荷はほとんどかけることがないでしょうし、ちょっと
したことであれば、修正もしてくれます。

社員にとっては大変ありがたいことなんですが、そしてもらっていることで社員は世間の基本知識に欠けた状態となっているわけです。
失業保険がどうなっているかすら知らないはずです。
退職したら給付があるんだろうぐらいしか思っていないはずです。
そんな世間の仕組みをよくわかっていないという事実を知ることになるのは、会社を辞めたときです。

会社の後ろ盾がなくなりますから、総務部門の人に相談することすらできなくなります。
すべて一人でやりなさいです。

そうなってから、知らなかった、どうすればいいんだということにならないよう、自分でやれるものは出来るだけ
自分でやるようにしたほうがよいかと思います。

そんな自分でやったほうがいいというものの、ひとつに、不動産登記関係があります。
持ち家を購入している人でも、法務局に行ったことすらないかと思います。
そもそも法務局って何をするところ？ぐらいの意識かもしれません。

そうなってしまうのは、持ち家を購入するときに、自分で不動産登記をする人はまずいないからです。
売り手や仲介の不動産会社もそうですが、住宅ローンを組んだ場合では金融機関側でも司法書士を使って
所有権登記や抵当権設定を行うからです。

もちろん、無料というわけではなく、各種手数料や登録料は費用として上乗せされます。
ここで、登記は高いから自分でやるという人はまずいないかと思います。

よって、せっかくの不動産についての知識を得るチャンスだったわけですが、相手の都合により
それは実現できません。

ところが、購入時は無理としても、それ以外で登記のチャンスがあります。

なんらかの原因によって、所有権を移転させる必要が出てきたときです。
わかりやすいのでいえば、相続をしたときです。

ただし、億単位の遺産の相続の話ですと、多くは得意な業者、税理士や司法書士、弁護士に任せますので、
この家だけは、私がひとりで登記するは現実的ではありません。

そこまでの財産を相続するわけではないというとき限定です。

しかも、もめる要素がないがもちろん前提となります。
それと土地が分筆されていたり権利者が多いなどは、手間がかかりすぎるので、さすがにおすすめできません。

しかしそういうのでなければ、司法書士などにお願いしたときの費用がやたら高く感じてしまうものです。
例えば、ごく一般的な住戸を相続により所有権移転登記することを考えた場合、
司法書士に頼めば50万ぐらいはかかります。
それを自分でやれば手間はかかりますが、７，８万というところしょうか。